経済大国日本の恥ずべき詐欺・強盗行為を明らかにします

 

 

日本は全世界の中で最も道理が無く、責任を取らない、野蛮で卑劣なペテン・強盗国家です。

 

理由:1941年12月25日(ブラッククリスマス)、日本が香港を攻撃・占領、3年8ヵ月の統治による残酷な抑圧の下、苦痛に満ちた地獄の様な生活が始まりました。日本軍の上陸後香港市民は恐怖の日々を過ごすこととなったのです。日本軍は理由を問わず街中で市民を射殺し、殴打し、また民家だけでなく貨物倉庫、食料庫、企業、工場、商店、銀行等に押し入り金品を強奪しました。女性を家人の面前で強姦し、甚だしい場合は強姦の後女性を殺害したのです。またたびたび漁民を殺し、漁船に火を放ったため漁民たちは毎日怯え慄いて暮らしていました。42年人口疎散の名の下、街中で人々と拉致し船に乗せて公海上で射殺したり、無人島に置き去りにしたり、海南島へ連れて行き過酷な労役に就かせて死に至らしめました。幸い香港に帰ることができても、失踪、餓死するものが絶えませんでした。41年以前の香港の人口は160万人あまりでしたが、45年秋には60万人足らずになったことからも香港の惨状がわかります。日本軍の手段は残忍、凶暴で「灌水」(汚水などを多量に飲ませ腹を踏みつける)、「放飛機」(放り投げる)、斬首、三光作戦など、その暴行は筆紙に尽くしがたいものでした。

とりわけ公平を欠いた出来事は、日本が香港占領後に開始した日本の通貨と軍用手票(以下軍票と称する)2種についてです。41年の交換レートは2香港ドルに対し軍票1円でしたが、42年7月以降は4香港ドルが軍票1円になり、45年秋には流通停止になりました。日本政府は香港ドル、外貨、金、物資など市民の血と汗を軍票に替えることを強制し唯一の法定貨幣としたのです。香港ドル、外貨の流通を厳禁し違反者には斬首など厳罰を持ってあたり、会員の中には家族を殺された者もいます。日本政府はその統治期間、全香港市民が何代にもわたって築いた財産を奪い、45年日本に引き上げて以来今日に至るまで数十年間香港市民が現在の通貨を交換する機会を与えていません。

日本は、統治期間強制的に交換させた香港ドル、外貨を使いマカオでタングステン、軍用品、日用品を購入し、貨幣、金、貴金属、宝石などは日本へ持ち帰りました。  
46年香港政府は損失の登記を行い、日本政府に対し軍票の現通貨への交換を要求しましたが、その後数十年間今日まで追及は行われず、日本政府からも何の回答もありません。
私たちには十分な資料と証拠があり、日本の弁護団が我々を代表して控訴した事実証拠は以下の通りです。

  1.  日本は度々サンフランシスコ条約を楯にしていますが(A)51年イギリスと日本はサンフランシスコ条約に調印したが、日本の貨幣、軍票については全く言及していません。我々の要求は基本的に現在所有する日本の貨幣を合理的なレートによって現行の通貨に「兌換」することであり、日本が、発行した貨幣を兌換しないという人を騙すこの行為と「賠償」の問題は全く関係がありません。日本政府は世間の耳目を惑わし、世界の人々を騙し、天を欺こうとしているのです。(B)香港でCI渡航証(香港政庁発行の渡航証)を所有している者にとって、これは香港居民としての証明であり、イギリスへ行く場合はビザが必要で、イギリスの選挙権も無く、イギリス同盟国の国民でもありません。基本的に97年中国復帰前までは無国籍なのです。
  2.  日本政府は香港で軍票を発行する際「多くの大規模金融機関が支持し」、どのような品物も購入できると声明を公布しましたが、日本政府にお聞きしたい。「多くの大規模金融機関」とはどこにあったのでしょうか。あの声明は嘘だったのですか。
  3.  軍票には裏には「この軍票は打つでも等価で日本の通貨と交換できる」という保障が印刷されていますが、なぜ数十年にも渡り日本の通貨と交換できないのでしょうか。経済大国が債務処理を怠るとは体面にかかわることではないでしょうか。
  4.  国際法上、日本が当時香港で貨幣の発行を公布し、また使用の停止をしたのですからその時に期限を設定して軍票を回収し、期限を過ぎたものは無効とするべきだったのに日本政府は何もせずに去っていきました。
  5.  大日本帝国は現在も存在し、日本政府の銀行大蔵省(現財務省)‘が存在し、日本の通貨を発行しています。我々が脅迫され交換させられた香港ドル、外貨、金、物資など我々の血と汗で何代にも渡り築いた財産を略奪し,日本は経済大国となりました。なぜ自分たちの国が「多くの金融機関の支持により発行された貨幣」としたものを交換できないのでしょうか。このような野蛮で無恥な言い逃れ国家、法理に適った返答をしない国家は人々に嘲笑され、日本人にとっても恥ずべき国家です。
  6.  大蔵省は香港で19億円の軍票を発行したことを認めました。我々は香港市民の3500余の家庭が所有している約5億4千万円分の軍票を合理的な交換レートで現行通貨に「交換」または「回収」することを要求しているのであり、「賠償」を求めてはいません。
  7. 93年8月13日に東京地方裁判所に「いまだ履行されていない発行された貨幣を現行通貨に兌換する責任」について訴訟提訴を行い、99年6月17日に結審しました。28回の公判での公開尋問で裁判官は我々の訴訟内容を認め、個人の被害を確認し、数十年来香港市民が蒙った苦しみに極めて同情的で、当然勝訴すべきものでしたが、日本が現行法では「賠償責任」がなく、勝訴は立法後に可能になると言われ、敗訴しました。
  8.  我々この地裁判決に対し大きな不満を持っています。私たちの要求は私たち市民が持っているおよそ5億4千万円の軍票を現行通貨に換えて欲しいということであり、問題は「兌換」をしないという詐欺的行為であり、「賠償」問題ではありません。日本政府はでたらめをいい、「賠償」問題を持ち出しごまかすのは世界中の人々を欺く恥ずべき行為です。私たちは無一物で「賠償」を要求しているのではなく、現在持っているものを現行通貨に交換するよう要求しています。これは100パーセント債務問題でありそれを行わない詐欺行為で、「賠償」問題を持ち出し人々を欺くことは許されません。
  9.  私たちは99年高等裁判所に控訴し、2002年2月に結審を迎えました。3回の尋問を経て、地裁判決を支持するという判決は僅か3分で終わりました。さらに最高裁に上告しましたがその際には印紙税を取られやっと受理されたのです。2001年7月印紙税納入後書類手続きをしましたが、現在に至るまで公判庭では開かれず、何の理由も、返答も無く、納入した金が返金されたわけでもありません。この強権的で道理の無いやり方は、日本が野蛮な手段で、幾代にも渡って蓄えてきた私たちの財産の強奪を意図したものです。
  10.  日本は台湾に対しA:45年、50余年統治した台湾を、撤退する際に軍票を持つ台湾人に呼びかけすべてに軍票を台湾元に交換した。B:日本政府は台北、高雄など各地に交流協会を設置し95年10月2日から2003年3月2日までに間に軍事郵便貯金、預金、未払い俸給、保険、軍票、郵便為替などを含む債務の償還を行った。C:47年台湾籍の日本軍人が持っていた軍票をすべて当時の台湾元に交換した。

上記各項で日本政府の用いた二重の手段は中国・香港市民を差別し欺くものです。「兌換」の要求を「賠償」問題にすり替え責任をとらない政府、卑劣な手段で私たちが何代にも渡り築き上げた財産を騙し取り発展した経済大国。政府のこの略奪行為、道理を無視した強権的で強盗のような行為は日本人も許さないでしょう。1894年第1次甲午戦争(日清戦争)で中国は敗戦し領土を割譲し、二千三百万両の賠償金を8回に分け10年に渡って支払うことになり、中国は絶対絶命の状況に追い込まれました。第二次世界大戦で日本は中国とその他のアジアを侵略し悪事の限りを尽くしました。41年冬、香港に進行した日本は軍票を発行し香港市民から香港ドル、外貨、金、その他の物資などを全て強制的に軍票に換えさせ、私たちの財産を奪いました。93年東京地裁に提訴した裁判は99年に結審しました。裁判では提訴の内容は全て事実だと認められ、個人の被害も確認されましたが、「賠償」の法的有効性は無いとして拒否されました。甲午戦争(日清戦争)で中国が敗戦し、日本は賠償を要求しました。第二次世界大戦では日本が敗戦しました。日本が香港で通貨を発行し、私たちの財産を奪ったことは日本の裁判所でも認められたのに、私たちの持っている通貨の交換は未だに認められません。何と野蛮で恥ずべき行為でしょうか。この大国の行った無法で卑劣な行為、日本人にとって恥ずべき行為の究明を訴えます。

     全世界の正義を求める皆さん、日本政府への責任追及に支援の手を差し伸べてください。

香  港  索  償  協  會
主      席:吳  溢  興
副  主  席:劉      文

2007年10月29日

* 此網部只供參考之用,絕無商業成份。

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